営業メール 法律
営業メールの法律|特定電子メール法でBtoBが気をつける点
営業メールに関わる法律(特定電子メール法)の基本を、BtoBの送り手向けに整理しました。同意の考え方、公表アドレスへの送信、表示する項目、配信停止の扱いと、確認先の総務省・消費者庁の情報を紹介します。
営業メールを送るときに、まず押さえたい法律は特定電子メール法です。BtoBの営業メールも対象になり、「同意」「表示」「配信停止」の3つが基本になります。この記事では、送り手の会社が知っておきたい点を、一般的な説明として整理しました。細かな条件は改正や解釈で変わることがあるため、最後は総務省・消費者庁の公式情報で確認してください。
先にまとめると、次のとおりです。
- 同意:広告・宣伝のメールは、原則として相手の同意を得てから送る。例外もある
- 表示:送り手の名前、受信を拒否する方法、連絡先などをメールに書く
- 配信停止:拒否した相手には送らない。停止の手続きをわかりやすくする
営業メールに関わる法律の全体像
営業メールに関係する法律は、ひとつではありません。おもなものを表にまとめます。
| 法律 | どんなときに関係するか | 確認先 |
|---|---|---|
| 特定電子メール法 | 広告・宣伝のメールを送るとき(BtoBも含む) | 総務省・消費者庁 |
| 特定商取引法 | 消費者向け(BtoC)の通信販売などで広告メールを送るとき | 消費者庁 |
| 個人情報保護法 | 担当者の氏名やメールアドレスなど、個人の情報を扱うとき | 個人情報保護委員会 |
BtoBの営業メールでいちばん関係が深いのは、特定電子メール法です。正式な名前は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で、迷惑メールを減らすために作られました。
BtoCの商材を扱う場合は、特定商取引法の決まりもあわせて確認が必要です。この記事はBtoBを前提にしているので、BtoCの商材は別途、消費者庁の情報で確認してください。
特定電子メール法の3つの基本
特定電子メール法の考え方は、「同意」「表示」「配信停止」の3つに分けると理解しやすくなります。
同意を得てから送る(オプトイン)
広告や宣伝を目的としたメールは、原則として、あらかじめ送ることに同意した相手にだけ送れます。これを「オプトイン」と呼びます。
同意を得たときは、その記録を残しておくことが求められています。いつ、どの方法で同意を得たのかを、あとから示せるようにしておきます。たとえば、申込みフォームでチェックを入れてもらった記録や、名刺交換の日付と場所などです。
例外として送れる場合
同意がなくても送れる例外もあります。一般に、次のような場合が挙げられています。
- 名刺交換などで、相手から書面でメールアドレスを知らされた場合
- すでに取引関係がある相手に送る場合
- 団体や個人がウェブサイトなどでアドレスを公表している場合
ただし、公表されているアドレスでも、「広告メールはお断り」などの表示があれば例外にあたらないとされています。営業メールを送る前に、相手のサイトの会社概要やお問い合わせのページを確認しましょう。例外の範囲は細かな条件があるので、総務省・消費者庁のガイドラインで確認するのが確実です。
メールに書くこと(表示義務)
営業メールには、受け取った人がだれから届いたかわかるように、必要な事項を表示します。一般に、次のような項目です。
- 送信者(または送信に責任を持つ者)の氏名や名称
- 受信を拒否するための連絡先(メールアドレスやURL)と、拒否できる旨
- 送信者の住所
- 苦情や問い合わせを受け付ける電話番号・メールアドレス・URL
表示の場所や書き方にも決まりがあります。たとえば、受信拒否の連絡先は、相手が見つけやすい位置に書く必要があるとされています。
拒否されたら送らない(オプトアウト)
相手から「今後は送らないでほしい」と連絡があったら、それ以降は広告や宣伝のメールを送らないのが原則です。停止の依頼は、受け取ったらすぐに配信リストから外します。
配信停止のリンクを押しても止まらない、手続きが何段階もある、といった状態は避けます。停止の手続きは、なるべく簡単にしておきましょう。
営業メールの法律で迷いやすい点
「BtoBなら自由に送れる」は誤解
特定電子メール法は、相手が個人か会社かで区別していないと説明されています。会社の代表アドレスに送る営業メールも、広告・宣伝が目的なら対象になると考えておくのが安全です。
送信者の表示はだれの名前か
営業メールの配信を外部に任せる場合、メールに表示されるのは、多くの場合、依頼した会社の名前です。だれが送信者として責任を持つのか、受信拒否の窓口はどこにするのかを、依頼する前に決めておきましょう。
違反したときの扱い
違反があると、総務省・消費者庁から改善を求める措置命令が出されることがあり、従わない場合の罰則も定められています。具体的な内容や金額はここでは扱いません。公式の情報で確認してください。
法律を踏まえた営業メールの書き方
法律の決まりは、文面の作り方にも関わります。ここでは、本文と署名に入れておきたい要素を、書き方の例として紹介します。表示の方法の細かな条件は、ガイドラインで確認してください。
件名と書き出し
件名には、だれから何の案内かがわかる言葉を入れます。受け取った人が開く前に「営業の案内だ」と判断できるほうが、あとで苦情になりにくくなります。思わせぶりな件名や、返信を装った「Re:」は避けましょう。
書き出しでは、会社名と名前を名乗り、なぜその会社に連絡したのかを1〜2文で書きます。たとえば「御社のサイトで〇〇の事業を拝見し、ご連絡しました」のように、アドレスを知った経緯が伝わる書き方にすると、相手も安心して読めます。
署名と受信拒否の案内
本文の最後に、送り手の情報と受信拒否の案内をまとめて書きます。書き方の例です。
- 会社名・担当者名
- 住所
- 電話番号・問い合わせ用のメールアドレス
- 「今後このようなご案内が不要な場合は、こちらのURL(またはメールアドレス)からお知らせください」という一文と、停止用のURL
停止用のURLは、押せばすぐに手続きが終わるものにします。ログインが必要だったり、理由の入力が必須だったりすると、相手の負担になります。
送る量と頻度
同じ相手に短い間隔で何通も送ると、迷惑メールとして報告されやすくなります。法律の問題とは別に、送信元の評価が下がり、ほかの相手にも届きにくくなります。同じ相手への案内は間隔をあけ、反応がない相手には送るのをやめる、といったルールを自社で決めておきましょう。
営業メールを送る前のチェックリスト
法律の決まりを踏まえて、送る前に確認しておきたい点をまとめます。
- 送り先のアドレスを、どこで、どう手に入れたかを説明できる
- 公表アドレスの場合、相手のサイトに「広告メールお断り」の表示がない
- 送信者の名前・住所・連絡先がメールに書いてある
- 受信拒否の方法が、見つけやすい場所に書いてある
- 配信停止の依頼を受けたら、すぐにリストから外す流れがある
- 同意や停止の記録を残している
あわせて、メールが迷惑メールとして扱われないよう、送信ドメインの設定も整えておきます。SPF・DKIM・DMARCの基本は送信ドメイン認証(SPF・DKIM・DMARC)の基本と設定の流れで説明しています。資料をどう届けるかは営業メールの資料はPDF添付ではなくURLで送る理由をご覧ください。問い合わせフォームから送る場合の注意点はフォーム営業は違法?送ってよいフォーム・送らないフォームで扱っています。
URIMASSの場合
URIMASSのメール営業は、依頼主の会社名で営業メールを送るサービスです。
- 届き方:依頼主の会社名で届き、返信は依頼主に届きます。資料はPDFを添付せず、URLで送ります。
- 進め方:メール営業は「送るだけ」です。文面に資料のURLと商談の予約リンクを入れ、関心を持った相手が自分で空き時間を選びます。
- 配信元:URIMASSのアカウントから配信する方法と、自社ドメインから配信する方法があります。
- 料金(税抜):URIMASSのアカウントからの配信は1件1円、自社ドメインからの配信は1件2円です。メール営業には成果報酬はありません。最低ロットは1,000件のパッケージです。
連絡は依頼主の名前で届くため、送信者の表示や受信拒否の窓口を、依頼の前に自社でも確認しておくと安心です。詳しくは営業を依頼したい会社の方へをご覧ください。営業代行の方法の違いは営業代行とは?4つの方法の違いと選び方でまとめています。
まとめ
- 営業メールに関わる中心の法律は特定電子メール法。BtoBの営業メールも対象になる。
- 基本は「同意を得て送る」「送信者と受信拒否の方法を書く」「拒否されたら送らない」の3つ。公表アドレスには例外があるが条件がある。
- 細かな条件は変わることがあるので、総務省・消費者庁のガイドラインで確認し、迷ったら専門家に相談する。
よくある質問
Q. BtoBの営業メールにも特定電子メール法は関係しますか?+
関係します。特定電子メール法は、相手が個人か法人かを問わず、広告や宣伝のためのメールを対象にしていると説明されています。BtoBだから自由に送ってよい、とは考えないほうが安全です。詳しくは総務省・消費者庁のガイドラインで確認してください。
Q. 会社のサイトに載っているメールアドレスに営業メールを送ってもよいですか?+
ウェブサイトなどで公表されているアドレスには、同意がなくても送れる例外があるとされています。ただし、サイトに「広告メールはお断り」などの表示がある場合は対象外とされます。送る前に、相手のサイトの表示を確認しましょう。
Q. 配信停止の依頼が来たらどうすればよいですか?+
受信を拒否された相手には、それ以降、広告や宣伝のメールを送らないのが原則です。停止の依頼を受け付けたら、すぐに配信リストから外し、記録を残しておきます。代行会社に任せている場合は、停止の情報が共有される流れを決めておきます。
Q. 法律に違反しているかどうか、どこで確認できますか?+
特定電子メール法は総務省と消費者庁が所管しています。両省庁のサイトで、法律の概要やガイドライン、よくある質問が公開されています。個別のケースで判断に迷うときは、弁護士などの専門家に相談してください。
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